不動産を取得したら、ご自身の権利を守るために不動産の名義変更手続き（所有権移転登記）を行う必要があります。もし手続きを行わないままの状態で、前の所有者の債権者がその不動産を差し押さえた場合、新所有者が権利を主張しても裁判では負けてしまいます。
売買で建物を取得した場合、築年数や構造などの条件を満たすと、登録免許税の軽減を受けることができます。また贈与で不動産を取得した場合にも、後日のトラブルを防止するために、しっかりと名義変更の手続きをする必要があります。
このように不動産の名義変更の手続きは高度の専門的知識を要し、必要となる書類も取得原因によって異なります。確実に手続きを進めるためにも、登記の専門家である司法書士に相談されることをおすすめします。
当事務所では登記に必要となる契約書等の作成についても相談を受付けております。お気軽にお問合せください。
住宅ローンを完済しても、抵当権の設定登記は自動的に抹消されるわけではありません。抵当権の登記を抹消するためには、抵当権抹消登記を申請する必要があります。金融機関から渡された書類に必要事項を記入したうえで、登記申請書を作成し、法務局に提出します。
抹消登記の手続きはご自身で行うこともできますが、専門的な知識が必要となる場面もあります。例えば金融機関から書類を受け取ったまま、抹消登記を申請ぜずに期間が経過すると、金融機関の合併などにより、そのままでは登記申請ができなくなることがあります。
このような場合でも、当事務所にて新たな書類の手配や金融機関への問い合わせを代行いたしますので、お気軽にご相談ください。